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2023.06.13 update.
#新築住宅
耐震等級3は必要?|徳島の家づくりに必要な耐震性能を徹底解説
世界各国に比べて地震の発生頻度が多いことから、「地震大国」とも呼ばれる日本。
いつ起こるか分からない自然災害に備え、地震に強い家づくりをしたいと思う方も多いのではないでしょうか。
実際、本当に耐震等級3の家が必要なのかと疑問に感じる人もいるでしょう。
今回は徳島の家づくりに必要な耐震性能や、万が一地震が起こっても安心できる家づくりのポイントを紹介していきます。
今後発生する可能性が高いと言われている南海トラフ地震が気になっている方や、これから家を建てる予定のある方は、耐震性能の重要性について学ぶことができますので最後までお読みください。
耐震等級について
最近、広告などでも目にする機会が多くなった「耐震等級」
耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表したものです。
ここでは耐震等級の概要や、メリット・デメリットについて解説していきます。
耐震等級とは何か
耐震等級とは、地震に対する建物の強度と性能を示す指標の一つです。
木造住宅の壁・部材・地盤・基礎の構造などの強度を専門的な方法で計算し、その数値によって耐震等級が決まります。
耐震等級は以下のような3段階のランクで分けられます。
- 耐震等級1
- 耐震等級2
- 耐震等級3
耐震等級について分かりやすく表にまとめました。
耐震等級 | 耐震等級1 | 耐震等級2 | 耐震等級3 |
概要 | 最低限必要な耐震性能 | 「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級2級以上の強度が必要
| 大きな地震がきても住み続けられる家 |
強度 | 建築基準法レベルの建物強度 | 建築基準法の1.25倍 | 建築基準法の1.5倍 |
主な施設 | 一般住宅 | 学校・避難所 | 消防署・警察署 |
耐震等級別に、それぞれ解説していきます。
【耐震等級1】
耐震等級1は、住宅を建てるにあたって最低限必要な耐震性能です。
震度5程度の地震では自宅が損傷しない程度であり、震度6〜7程度の地震でも即時倒壊はしない耐震性能です。
【耐震等級2】
耐震等級2は、建築基準法の1.25倍の建物強度です。
「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級2以上の強度が必要。
耐震性能は震度6~7程度でも補修で済むほどであり、学校や災害時に避難所に指定される公共施設も耐震等級2の建築物です。
【耐震等級3】
耐震等級3は、建築基準法の1.5倍の建物強度であり、大きな地震が来ても住み続けられる家の強さと言われています。
災害時の重要拠点となる消防署・警察署などは耐震等級3で建てられています。
耐震等級は数字が大きくなるにつれ、建物の耐震性能が高くなります。
耐震等級3のメリット
耐震性能が一番高い耐震等級3には、次の3つのメリットがあります。
耐震性の高い家に住める
耐震等級3に当てはまる住宅は一般住宅とは違い、耐震性能が高く、地震に強い家に住め
ます。そのため、いつ地震が起こっても安心して地震に備えられます。
地震保険が半額になる
耐震等級3の住宅の場合、地震保険が半額になります。
また、耐震等級のある住宅は基本的に地震保険料に割引が適用されます。
割引適用率は以下のとおりです。
耐震等級住宅の地震保険料割引適用額率 耐震等級1 10%割引 耐震等級2 30%割引 耐震等級3 50%割引 |
住宅ローンの金利が安くなる
耐震等級3は、長期固定金利フラット35Sの中でも一番お得な「フラット35SのAプラン」が選択できます。
フラット35SのAプランは金利0.25%の引き下げを10年間受けられるため、一般的なフラット35Sのローンよりも支払い総額を抑えられます。
耐震等級3のデメリット
次に、耐震等級3のデメリットを見ていきましょう。
間取りの制限が厳しい
耐震等級を取得するには、耐震性能を上げるために一般住宅よりも壁を増やしたり、柱や梁を太くしたりしなければなりません。
そのため吹き抜けが出来なかったり、壁が多くなって窓が小さくなったりなど、間取りが制限されてしまうことがごく稀にあります。
コストがかかる
等級3を取得するには申請書を提出して認定書をもらわなければなりません。
耐震等級3の認定には以下の費用がかかります。
- 構造計算費用(検査費用)
- 耐震等級基準を満たすための施工費用
- 申請費用
一般的に申請と検査にかかる費用相場は20万円〜30万円程度、建築コストは一般的な住宅より100万円〜200万円の違いがあるも言われています。
徳島で耐震等級3は必要か
耐震等級の概要を解説してきましたが、徳島では耐震等級3の住宅は必要なのでしょうか?
ここからは、徳島に大地震が発生したときのリスクや、耐震等級3の住宅の必要性について詳しく解説していきます。
徳島の地震のリスク
現段階で考えられている徳島の地震リスクは「南海トラフ地震」による被害が予想されています。
南海トラフ地震とは…四国の南側にある「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」の2つのプレートで形成され、海側のフィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートの下に沈み込み、その引きずる力に耐えられず、陸側のプレートが跳ね上がった時に南海トラフ地震が発生すると言われており、今一番注目されている巨大地震予測です。
南海トラフ地震は過去約100年に一度の頻度で発生しており、前回は1946年の昭和南海地震(M8.0)を最後にその後はまだ発生していません。
政府の発表によれば、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率は70〜80%、地震規模はM8〜M9クラスと言われ、東日本大震災の10倍の被害と予想されています。
実際、徳島市でも公式HPにて南海トラフ地震が発生した場合の徳島の被害想定を以下のように発表しています。
徳島での被害想定 最大震度7 推測される津波高最大20m超
最大ケースの場合 死者 31,300人 建物全壊 116,400棟 避難者数 362,600人 |
参考元:徳島市公式HP
こういったことを踏まえると、徳島でも耐震性の高い家づくりを検討する必要が十分にあると言えるでしょう。
耐震等級3は必要なのか
直近で起こった巨大地震に、2016年4月14日および16日に発生した熊本地震があります。
熊本県の益城町中心部では震度7の地震が2回発生し、熊本城をはじめ多くの建築物に甚大な被害を与えました。
しかし、耐震等級3の建物は「倒壊ゼロ、内9割が無被害」だったとの調査結果がでています。
熊本地震の被害状況から、耐震等級3の家ならば震災後も自宅に住み続けられることが証明されたと同時に、全国に耐震等級3の家の耐震性とその重要性が広まりました。
耐震等級3であれば安心なのか
例えば35歳で家を建てた場合、40年〜50年間同じ家に住み続けます。
国が定めた最高級の耐震性能である耐震等級3の家に住むことで、地震大国の日本でも地震に強い家に住んでいる安心感を持てるでしょう。
ただし、住宅会社によっては営業マンが間取りを書いたり、耐震性能の構造が深く把握していないまま間取りを作成されたりというケースも多く見られます。
誰が設計をしているのか、耐震性能の専門的知識がどれくらいあるのかなども注意しながら住宅会社を選びましょう。
本当に地震で安心するための家づくりとは
本当に地震で安心するための家づくりをするには、耐震等級3についてさらに詳しく知る必要があります。
ここでは「2つの耐震等級3」と「耐震等級3相当」について、それぞれ解説していきます。
実は知らない「2つの耐震等級3」
耐震等級は、同じ耐震等級でも計算方法によって強度が異なります。
計算方法は次の3つです。
- 壁量計算
- 品確法による計算
- 構造計算
計算方法によって安全性や耐震性能は大きく異なります。
耐震等級別の計算方法を表にまとめました。
耐震等級 | 計算方法 |
耐震等級1 | 仕様規定(建築基準法)壁量計算等 |
耐震等級2・3 | 性能表示計算(品確法)簡易計算+α |
耐震等級2・3 | 構造計算(建築基準法)許容応力度計算等 |
耐震等級1の家は建築基準法に沿った仕様規定を満たせば建てられます。
しかし、耐震等級2以上の家を建てるには仕様規定の計算では設計ができず、「性能表示計算」と「構造計算」のどちらかが必要になります。
性能表示計算は、建物の耐震性を壁の量で測る簡易な計算方法に加え、間取りの横軸・縦軸で耐震壁の量が十分かどうかを検証するだけであり、性能表示のチェック項目に沿っていれば耐震等級3と認められるもの。
一方、構造計算は建物にかかる固定荷重や積載荷重に地震などの長期荷重、及び短期荷重を想定し、構造部材の内部に生じる抵抗力をきちんと計算するものです。
つまり、耐震等級を計算方法別に分けると耐震等級3は「2つ」あることが分かります。
しかし、同じ耐震等級3の家でも、性能表示計算で建てた家より構造計算で建てた家の方が強度の高い耐震性能であることが分かります。
性能表示計算での耐震等級3は、構造計算で建てた耐震等級2よりも耐震性が低く、巨大地震が発生したら倒壊する恐れがあるとも言われています。
「耐震等級3」だけに惑わされず、耐震性能の計算方法は何を用いているかを住宅会社に確認してみましょう。
気を付けるべき「耐震等級3相当」
耐震等級3には、「耐震等級3」のほかに「耐震等級3相当」を目にすることがあるかもしれません。しかし「耐震等級3相当」は要チェックです!
一般的に耐震等級3は専門機関に申請をして正式な認定を受けています。
一方、「耐震等級3相当」は耐震等級3に相当する性能はあっても、申請をしていないため正式な認定を受けていません。
耐震等級3相当の家は専門機関による耐震等級の評価や証明書がないため、本来耐震等級3で受けられる地震保険の割引や、住宅ローンの金利引き下げなどの優遇が対象外となるリスクがあります。
耐震性能が高い家づくりには、構造計算を用いた耐震等級3の家を建てることをおすすめします。
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