「注文住宅に興味があるのだろうけれども、そういえば消費税の増税が控えている…。高くなる前に建てておいた方が良いのかな？」
日用品においても数パーセントの上昇が少なからず負担になってくる消費税の増税、住宅においての影響が気になるものですよね。
そこで今回は、消費税増税と住宅の契約に関して是非とも知っておいていただきたいことをお話しいたします。
□注文住宅における消費税率引き上げのタイミングは？
注文住宅をはじめとする住宅の新築あるいは購入においては消費税がかかります。
これは住宅が住み続けることによって外観や機能が低下していく、いわゆる消費物としてみなされているためなのです。
そこで気になるのが、「どのようなタイミングで消費税率の引き上げが影響されるのか？」ということではないでしょうか？
結論を端的に申し上げますと、引き渡しを受ける段階が2019年9月30日までか10月1日以降かによって消費税の税率が変わってきます。
つまり、完成してお客様のもとへ住宅をお渡しできる状態を来年の9月末までに満たしておかなくてはならないのです。
ただ注文住宅においては一つだけ緩和できる条件があります。
2019年3月31日までに契約を交わしていると仮に完成が間に合わなかったとしても消費税が8％の状態のままで計算されるのです。
これは経過措置と呼ばれるものですが、これによって少しでも費用の負担が軽減されることでしょう。
□注文住宅を建てる際の増税に関連した注意点
注文住宅を建てる際に注意しなければならないのが、すぐには完成しないということです。
日用品は購入という瞬時の取引で済みますが、注文住宅はデザインを決めるところから資金計画、業者との打ち合わせを経て実際に建てるという段階に至ります。
状況にもよりますが、設計や計画の段階で数か月・資金計画や見積もりの段階で1か月程度・契約や打ち合わせの段階で数か月・施工期間で3～4か月かかるものですので、全体としては半年から1年ほどかかることになるわけです。
そのため、今のうちからどのような家にするのかあるいは支払いのことなどのプランを考えておくことが重要になります。
□最後に
今回は、注文住宅の新築と消費税増税の影響についてご紹介いたしました。
増税を回避できる条件は二つ、2019年3月末までに契約をするか、2019年9月末までに引き渡しまで実現するかということです。
増税の影響を受けたくないという方はこの条件を意識しながら家づくりを進めていきましょう。
ただ、この消費税増税も現段階での予定日であるため、今後施工開始日が変更となる可能性もあります。
予定通り実施されるのか、延期になった場合どのような対応が必要なのか注目し、ご相談ください。
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